気象業界に対する私の見方

全体的な見方：資金調達が難しくなって以降、気象業界の資金は上流の観測ハードウェアに流れ、価値の帰属先は天気を利益に変えられる下流の利用側に移り、中間のソフトウェアとデータサービスは両側から圧迫されている。

バリューチェーンの三つの区分

本稿では気象・地理空間業界のバリューチェーンを三つに分ける。

1. 上流の観測：高層観測、レーダー、衛星
2. 中間のデータ・予報サービス：汎用予報、データ処理、解析ソフトウェア
3. 下流の応用：エネルギー取引、保険、系統運用など、気象情報から直接に事業収益を得る組織

資金調達が容易だった時期、投資家は「データの価値は上がり続ける」という長期の説明を受け入れていた。調達が難しくなると、投資家は既存の有料顧客を求めるようになった。三つの区分の状況はここから分岐した。上流の観測企業は通常、政府契約を持っており、引き続き資金を調達している。下流の利用側は気象の能力を内製化し、自前のチームを作り、生データを購入する。中間層は希少な資産も直接の事業収益も持たず、公的機関のオープンデータとオープンウェイトの AI モデルの両方から同時に圧迫を受けており、資金調達ラウンドの規模が最初に縮小した。ソフトウェアエンジニアはこの区分に集中している。

中国

ある角度から見ると、中国の気象業界はインターネット製品の形態を持った伝統産業に近い。核心的な理由は、中国気象局および各級の気象部門が全国の観測網を握っていることにある。国務院新聞弁公室の 2025 年 10 月の数字によれば、この観測網は風雲衛星 9 機、気象レーダー 842 台、9 万余りの地上気象観測所からなり、うち国家級の地上観測所は約 1.1 万である。『気象法』は他の観測主体に対して気象主管機関への資料の提出を求めており、商業企業が無償で入手できるのは公開目録内の基本資料に限られ、それ以外は気象部門またはその直属機関との協定に依存する。気象部門は同時に、専門気象サービスと直属企業を通じてこれらのデータから収入の一部を得ており、商業企業と同じ市場で競合している（2023 年気象部門決算では事業収入が約 42 億元で、当年収入の約一割を占める。虎嗅の 2026 年の業界分析にはデータ入手コストと直属企業との競合についてより詳しい記述がある）。

私が観察した中国の気象企業の資金調達難は 2019 年夏から現れた。同時期に外貨建てファンドの募集が大幅に縮小した。清科の統計によれば、2019 年 1 月から 11 月の外貨建て募集総額は前年同期比 51.5% 減で、人民元建てファンドが募集総額の 88.8% を占めた。それ以前は、インターネット出身のスタートアップは米ドルファンドによって高い評価額と長期の成長期待を支えられており、気象企業の資金調達も「インターネット製品」という説明に依存していた。引き継いだ人民元建てファンドはハードテック、国産代替、政策支援のある方向を好み、回収期間と出口戦略への要求がより明確である。気象事業はキャッシュフローが安定し、成長が遅く、政策の主線上にもないため、両方のファンドから関心を持たれなかった。同時期で最も公開されたデータ点：墨跡天気の創業板への新規上場申請は 2019 年 10 月 11 日に発行審査委員会に否決された。委員会が注目したのは経営資格の適法性、ユーザーデータ収集の適法性、広告収入が九割超を占めること、関連当事者取引であり、2020 年 9 月に上場指導契約を締結した後、再申請はなかった。

直近二年で多くの商業企業が衛星リモートセンシングなどの技術によって観測資料の次元を広げている。2024 年 12 月 30 日、航天天目の天目一号 23 機と雲遥宇航の雲遥一号 12 機による GNSS 掩蔽観測データが中国気象局の業務観測体系に入った。商業小型衛星のデータが国内の気象業務に入ったのはこれが初めてである。今後も環境が維持されるなら、中国の気象商業化市場の規模にはまだ成長余地がある。衛星リモートセンシングは資本集約的な方向である。天目一号は航天科工系の航天天目が運用している。雲遥宇航は民営企業で、2026 年 6 月時点で 47 機の衛星を打ち上げ、うち 31 機が気象局の業務に入っている。キャッシュフローが正で資金調達に依存しない企業はこの環境では相対的に安全だが、評価額の上限は限られる。中国のリモートセンシング企業の資金調達状況には詳しくないため、現状を客観的に記述するにとどめる。

欧米と中国で資金調達が難しくなった仕組みは異なる。欧米は金利上昇、中国は米ドルファンドの撤退である。結果は同じで、資金調達で成長を買う中間層が先に退出し、政府または大口顧客を持つハードウェアとインフラが残る。中国の時点は欧米より三〜四年早い。

米国の上流観測：資金調達は続いている

私が日常的に注視している米国の気象企業のうち、自前の観測ハードウェアを持つ企業は、金利が高止まりしたこの数年でも資金調達を続けている。2024 年から 2026 年の数件：

これらの企業に共通するのは、既に政府の有料契約を持っていることである。 WindBorne の主要顧客は政府機関で、NWS がその高層観測データを購入して GFS に同化している。シリーズ B の資金は投資ファンドなど民間顧客向けの商業チームの拡充に使われる。 Tomorrow.io は 2016 年に ClimaCell の名で設立された当時はソフトウェアと API を手がけていた。2021 年末に発表した SPAC 上場は 2022 年 3 月に中止され、2023 年 4 月に初の自前レーダー衛星を打ち上げ、その後に米空軍の契約と NOAA のマイクロ波サウンダデータ購入（2026 年 6 月、730 万ドル）を獲得し、2026 年 9 月には DeepSky の最初の 12 機の製造に York Space Systems を選定した。中間層の企業が上流のハードウェアへ転換することで資金調達能力を維持した例である。 Rainmaker の有料顧客は州政府である。Bear River 流域の 2025〜2026 シーズンの試験はユタ州水資源局とアイダホ州水資源委員会が出資し、上限はそれぞれ 349.6 万ドルと 95 万ドルである。 Climavision の資金調達は 2021 年 6 月（TPG Rise Fund による 1 億ドルの戦略投資）で、上の表の期間外だが、その後の収入源は同じパターンに当てはまる。レーダーデータは NWS の AWIPS II 警報システムに接続され、NOAA は 2024 年 9 月に Mesonet 契約を更新し、郡政府との官民連携では郡が給水塔や屋上などの設置場所を提供し、Climavision が建設と保守の費用を負担してデータアクセスを提供する。2026 年 9 月時点で 15 州に 31 台のレーダーを運用しており、テキサス州の 14 か所のレーダー空白域のうち 2026 年 3 月時点で 6 か所が埋まり、同年 8 月に 7 台目が稼働した。

資金の方向としては、億ドル規模のラウンドは観測ハードウェアとそれに付随する AI モデルに集中している。一方、私がより得意で慣れている純粋なソフトウェア側の気象・地理情報の処理と解析は、近年すでに多くの職が AI に置き換えられている。これは私の個人的な観察である。

上流が資金を得たことは、売上の安全を意味しない。ハードウェアの構築期間は年単位で、サプライチェーンの制約を受ける。Tomorrow.io は 2023 年 4 月に初の衛星を打ち上げ、NOAA のデータ購入契約を得たのは 2026 年 6 月である。レーダー網は一局ごとに設置場所と許可を交渉する必要がある。需要側の周期は政府予算、資本市場、地政学によって決まり、構築周期とはそれぞれ独立している。両者がずれると、ハードウェア企業の収入は実現しない。すでに現れたずれは二種類ある。

1. 政府予算の周期：GeoXO の観測機器の契約は 2023〜2024 年に締結されたが、2025 年の政権交代後に三つの機器契約が取り消され、該当する請負業者の締結済み受注は無効になった。詳細は次節。
2. 資本市場の周期：Spire Global は NOAA の掩蔽観測データ契約を持っているが、2024 年の年次報告でも継続企業の前提に関する疑義を開示しており、2025 年 4 月に海事事業を売却してようやく約 1.02 億ドルの債務を完済し、2026 年のガイダンスでも黒字化していない。同年 9 月には NOAA から 3316 万ドルの新規受注を得た。Tomorrow.io が 2021 年末に発表した SPAC は 2022 年 3 月の市場転換後に中止された。

まだ現れていないが同様に成立するのが地政学である。日本の SAR 衛星の受注は防衛需要に駆動されており、需要の持続性は防衛予算に依存する。詳細は日本の節。

自前のコンステレーションやレーダー網の配備はコストが高く期間が長い。ハードウェアの遅延、打ち上げ失敗、顧客の採用が予想より遅いことはいずれも資金を消耗する。資金調達が難しくなるということは、後続ラウンドの条件がより厳しくなるということであり、この種の企業は二〜三年以内に商業収入を形成する必要があるが、上記のずれはいずれもこの二〜三年の間に起こりうる。したがって本稿で言う「資金は上流に流れる」は資金の方向の記述にすぎず、上流企業の売上は資金の方向だけでは決まらない。

米国の公的観測インフラ：自前構築から調達へ

衛星

NOAA は 1975 年以来、およそ二十年ごとに静止軌道衛星の一世代を配備してきた。現役の GOES-R シリーズは 2030 年代初めに退役する見込みで、後継の GeoXO は当初 2032 年に初号機を打ち上げ、2055 年まで運用する計画だった。当初案は衛星 6 機、観測機器 5 種で、2020〜2055 年のライフサイクルコストの見積もりは 196 億ドルであり、調達代理人である NASA が 2023 年 3 月から 2024 年 9 月の間にすべての契約締結を完了した。 2025 年にホワイトハウスはこの案のコストを持続不可能と判断し、NESDIS にすべての主要な観測機器と衛星本体の契約を取り消して固定価格契約で再入札するよう指示した。衛星数は 4 機に減り、観測機器は赤外・可視イメージャとハイパースペクトル赤外サウンダのみが残った（CRS R49026）。 2026 年 7 月 24 日時点で、NOAA は大気組成、雷イメージャ、海色の三つの機器契約を終了しており（CRS IF12898）、CRS が挙げる大気組成と海色の二つの契約額はそれぞれ 2.62 億ドルと 3.71 億ドルである。新案では雷イメージャを搭載する衛星はない。議会が 2026 年 1 月に可決した 2026 会計年度の歳出法は、すべての GeoXO 衛星にイメージャとサウンダを維持し、2032 年の初号機打ち上げを維持することを求めているが、取り消された三つの機器は復活していない。商務省は 2026 年 4 月に 119 億ドルの 4 機案を承認した。 2026 年 2 月に提出された上院法案 S. 3923 はイメージャとサウンダをすべての衛星の中核機器とすることを求めており、3 月に上院商業委員会を通過したが、本稿執筆時点で成立していない（S. Rept. 119-154）。

レーダー

直近の例：2026 年 10 月 2 日から 5 日にかけて、米国南東部の 5 つの NEXRAD 局のデータが伝送回線の障害により対外配信を停止した。レーダー自体は正常で、NWS の予報官はデータを引き続き見ることができた。 Jim Cantore はこれを機にレーダー網の民営化を呼びかけ、引用と返信には全国規模の気象レーダー観測を民間企業に委ねるべきかどうかをめぐる議論が少なくない。今回の障害はデータ配信経路で起きたものでレーダーの機齢とは無関係だが、議論そのものが民営化がすでに公の論点になっていることを示している。

NEXRAD の技術は 1980 年代に開発され、1990 年代に整備され、1992 年に業務運用に入った。WSR-88D は計 159 台（NWS 122 台、FAA と国防総省 37 台）で、設計寿命は 20 年である。 2015 年から 2024 年にかけて 1.5 億ドル・九年間の運用寿命延長計画が完了し、信号処理装置、送信機、架台、局舎、非常用発電機が交換された。2024 年 8 月に最後の 1 台が完了し、NWS は運用を 2035 年以降まで延長すると表現している（NWS の発表）。 2026 年 7 月の CRS 報告書が挙げる懸念は、カバレッジの空白、信号干渉、2030 年代初めの設計寿命の終了である。 NWS の Radar Next の情報提供依頼は、老朽化したインフラ、部品の生産終了、サプライチェーンの途絶を信頼性に影響する三つの要因として挙げている。後継計画の Radar Next は方式比較の段階にあり、候補にはもう一回の寿命延長、WSR-88D の改良版、フェーズドアレイが含まれる。CRS が示す時間軸は、2028 年までに計画完了、2032 年までに設計完了、2035 年から運用保守、2040 年までに設置完了である。

Radar Next が実現するまでに十年規模の空白期間がある。民間の補完レーダーの需要とこの空白期間は別の事柄である。X バンドの補完レーダーが埋めるのは NEXRAD の局間距離が設計上カバーしていない低層の空白であり、この需要は Radar Next の実現で消えない。空白期間が影響するのは後継方式そのものの調達で、フェーズドアレイの供給者とデータ処理ソフトウェアを含む。いずれも NWS の業務システムに調達対象として受け入れられている。中国との対比：CINRAD 基幹網の 112 台のレーダーは主に 2004〜2012 年に整備され、平均機齢は NEXRAD より十年以上短い。両国のレーダー網はライフサイクルの異なる段階にある。

GeoXO 削減の公式な理由は「コストが持続不可能」のみで、CRS の報告書は金利や債務に言及していない。確認できるのは別の線である。NOAA の商業データ計画は 2020 会計年度の 800 万ドルから 2024 会計年度の 2750 万ドルに増え（CRS IF12671）、2026 年 9 月には一度に 6705 万ドルの掩蔽観測データ契約を授与し、2026 年 6 月から Tomorrow.io のマイクロ波サウンダデータの購入を始めた。削られた三つの GeoXO 機器に対応する商業データの購入はなく、雷データは「評価」段階にとどまる。私の推論は、自前システムの予算縮小とデータ購入予算の増加が同時に起きており、民間の観測企業がこれによってアンカー顧客を得ている、というものである。両者の因果関係を裏付ける公式文書はない。予報品質そのものへの影響は未検証である。

日本

米国だけでなく、日本のリモートセンシング衛星分野でも受注契約が急速に増えているが、分野の多くは機微性の高い合成開口レーダー衛星事業で、防衛・軍需・情報の領域に関わるものが多く、把握は限られる。規模の参考：2024 年 3 月に防衛省が QPS 研究所と技術実証衛星の契約を 56.49 億円で締結し、同年の内閣府の SAR 実証事業は 15.38 億円。2026 年 2 月の防衛省の衛星コンステレーション整備運営事業は総額 2831 億円（税込）で、うち Synspective の SAR 画像取得の下請契約は 1056 億円である。民間気象側には HRRR 級の無償公開の高解像度業務モデルはなく、気象庁の MSM と LFM は気象業務支援センターを通じて有償で配信され、第三者への予報提供は気象業務法の許可の制約を受ける。これは、日本の中間層が受けるオープンデータからの圧迫が欧米より弱いことを意味し、本稿の中間層に対する見方が日本で成立する度合いはより低い。

欧州

欧州の企業と直接の接点はなく、以下は資金調達の発表と機関の年次報告書のみに基づく。欧州を別に書くのは、米国と同じく金利上昇と公的データの開放を経ながら、結果が別の形になっているためである。商業側の上流の資金は防衛需要から来ており、公的側の上流は多年度の民生分担金で維持され、両者の間に気象機関が商業データを購入する層はほとんどない。

商業資金調達

2024〜2026 年の欧州の気象・地球観測企業の資金調達を、金額順に並べる。

表の金額は三つの段階に分かれる。億ユーロ級は ICEYE 一社のみである。2025 会計年度の売上は 2.5 億ユーロ超、EBITDA は 1 億ユーロ超、受注残は 15 億ユーロ超（会社発表）。欧州七か国の政府が同社の衛星システムを購入し、ドイツ国防省は 2025 年 12 月に同社と Rheinmetall に 17 億ユーロの SAR コンステレーション契約を発注し、両社は 2026 年 6 月に合弁会社 Rheinmetall ICEYE Space Solutions を設立した。同社の一年の売上は表の他の全社の資金調達額の合計を上回り、需要の源泉は日本の節の SAR 受注と同じく防衛予算である。千万ユーロ級は熱赤外衛星企業と Meteomatics である。constellr のシリーズ A の発表は事業を「defence-grade thermal intelligence」と自称し、SatVu の 2026 年のラウンドには NATO イノベーション基金が参加した。OroraTech の有料顧客はギリシャ政府（ESA 経由で衛星 4 機を調達、2000 万ユーロ）とカナダ宇宙庁（WildFireSat 契約 7200 万カナダドルは Spire Canada に発注され、ペイロードを OroraTech が供給）である。OroraTech と constellr は前述の Rheinmetall ICEYE 合弁会社の初期パートナーでもあり、OroraTech は 2026 年 9 月に Eutelsat とも契約し、同社の将来の低軌道衛星に熱赤外センサー 48 基を搭載し、さらに 48 基のオプションを持つ。対象顧客は公的機関と治安当局である。 Meteomatics はこの段階で唯一、気象を主業とする企業である。ソフトウェア事業として設立され、のちに自社の観測ドローン Meteodrone を構築した。構造は WindBorne と同じである。公的顧客はまだ試験段階で、DWD は 2025 年 6 月に Lindenberg 観測所で試験を開始し、NOAA とは CRADA 協定を結んでいる。千万ユーロ未満は純粋なソフトウェア企業で、前節の Brightband や Silurian と同じ規模である。

出資者は米国と異なる。ICEYE の全ラウンドにフィンランドの国有持株会社 Solidium が参加し、OroraTech と constellr にはバイエルン州の Bayern Kapital、constellr と Skyfora には EU の EIC Fund、SatVu には British Business Bank が入っている。General Catalyst と General Atlantic がリードする純粋なベンチャー投資のラウンドは、2025〜2026 年の ICEYE にしか現れない。政府資金は株式と衛星一括調達の形でこれらの企業に入る。データ購入契約は一件しか見つからなかった。EUMETSAT は 2023 年 12 月に Spire と掩蔽観測データの業務契約を結び、2025 年 10 月に二年間 300 万ユーロで更新し、2026 年 8 月にさらに一年間約 400 万ユーロで延長した。 EUMETSAT 理事会の方針は、商業データの調達は「自前のプログラムと比べて周辺的にとどめる」こと、技術は欧州のものであることである（2024 年 6 月の WMO への報告）。NOAA の同じ会計年度の商業データ予算は 2750 万ドルである。 EUMETSAT の 2024 年年次報告書はさらに、加盟国に配信する掩蔽観測プロダクトに NOAA の調達を通じて得た米国の商業データが含まれること、中国気象局および中国国家航天局と中国の商業データを世界に共有する可能性を協議したことを記している。報告書は提供元を名指ししていないが、この記述は商業掩蔽観測データの節にあり、直前の文も掩蔽観測データ調達に関する協議だと明記している。ここでの商業データは中国の節の天目や雲遥を指す可能性がある。報告書の協議は 2024 年を通じて行われ、両社のデータが気象局の業務に入ったのは同年 12 月末であり、時系列が一致するかは確認できていない。

買収の規模も小さい。Vaisala は Atmo の買収前に四社を連続して買収した。2024 年 9 月に Speedwell Climate、10 月に Nevis Technology、12 月に Maxar の WeatherDesk 事業（7000 万ドル、同事業の 2023 年売上は 1300 万ドル）、2025 年 9 月に Quanterra である。Windy の運営会社 Windyty は 2024 年 6 月に meteoblue の過半数株式を取得し、農業気象観測点の企業 Sencrop は 2025 年 1 月に ISAGRI に買収された。後二件の金額は非開示である。2024〜2026 年に欧州の気象企業が閉鎖した公開記録は見つからなかった。

公的観測

欧州の二つの新世代気象衛星はいずれも配備の初期にある。静止軌道の Meteosat 第三世代（MTG）は全 6 機で、イメージャー 4 機とサウンダー 2 機からなり、設計運用期間は 20 年、EUMETSAT が 2011 年 2 月に承認した時点の予算は 2008 年の経済条件で約 23.7 億ユーロである。 MTG-I1 は 2022 年 12 月に打ち上げられ、2024 年 12 月 4 日に運用開始。MTG-S1 は 2025 年 7 月 1 日に打ち上げられ、1953 のスペクトルチャンネルを持つ赤外サウンダーと大気組成観測の Sentinel-4 を搭載し、赤外サウンダーの準運用データは 2026 年 7 月 30 日に全ユーザーへ公開された。MTG-I2 は 2026 年 8 月 27 日に打ち上げられ、9 月 9 日に EUMETSAT へ引き渡され、2027 年第 2 四半期の運用開始が見込まれる。 GeoXO で取り消された雷観測と大気組成の二種類の機器は、MTG では雷イメージャーと Sentinel-4 が対応し、いずれも軌道上にある。極軌道の Metop 第二世代も全 6 機である。Metop-SGA1 は 2025 年 8 月 13 日に打ち上げられ、掩蔽観測サウンダーが 2026 年 5 月 5 日、マイクロ波サウンダーが 8 月 27 日に順次運用開始した。後者は 3 月の異常の後、水蒸気チャンネル 5 つの性能が低下している。Metop-SGB1 の EUMETSAT の打ち上げ予定表上の計画窓は 2026 年 6〜8 月で、本稿執筆時点で未打ち上げ、残る 4 機は 2032〜2040 年に予定されている。

両者の違いは予算の仕組みにある。EUMETSAT の加盟国は 30 か国で、必須プログラムは GNI 比率で分担する。2024 年年次報告書の支出は 7.632 億ユーロで、うち MTG が 2.191 億、EPS-SG が 2.543 億。加盟国の分担金は 5.060 億ユーロで、ドイツ 1.007 億、フランス 6890 万、英国 6770 万である。 2011 年に承認されたプログラムは当初の周期どおりに今日まで実行されている。GeoXO の機器契約は 2023〜2024 年に締結され、2025 年の政権交代後に取り消された。 ESA の 2025 年 11 月の閣僚級理事会の拠出額は 223 億ユーロで、うち地球観測は 34 億ユーロ、2022 年比で 27% 増である（ESA 報告資料）。同じ会合で新設された地球観測プログラム European Resilience from Space は、第 1 段階の予算枠 1 億ユーロに対して加盟国が 1.666 億ユーロを拠出し、うちポーランドが 5500 万である。防衛需要が ESA の民生地球観測予算に入り始めているが、金額は 34 億ユーロと比べればなお小さい。

レーダーには欧州統一の網はなく、各国が個別に更新している。英国は 15 基のレーダーの二重偏波への更新を 2018 年 1 月に完了し、費用は約 1000 万ポンド。スウェーデンは 12 基を 2014〜2021 年に完了。スペインの約 8000 万ユーロの更新事業は 2026 年 8 月の完了予定である。EUMETNET の OPERA は各国のレーダーを 1 km、5 分間隔の欧州合成図にまとめている。これらの網は NEXRAD より約二十年遅れて建設され、米国のレーダー網とはライフサイクルの異なる段階にある。

私の見方：欧州でも資金は上流に流れているが、上流は二つの層に分かれ、両層の間に取引関係はない。商業層は防衛需要に駆動され、億ユーロ級のラウンドと受注はすべて防衛部門と衛星を一括購入する政府から来ており、気象を主業とする観測ハードウェア企業のラウンドはいずれも 2200 万ドル未満である。公的層は EUMETSAT の多年度の民生分担金で維持され、2011 年の計画どおりに自前で構築し、商業データの購入は年 300〜400 万ユーロである。米国の節の「自前構築から調達へ」は欧州では起きておらず、気象機関のデータ購入は商業企業の収入源にもなっていない。中間層が ECMWF のオープンデータから受ける圧迫は米国と同じである。詳細は次節。

中間層：オープンデータとオープンモデル

ソフトウェア側が資金を得にくいもう一つの理由は、近年、世界の気象データと地理データのソフトウェア処理の分野で顕著な再編が起きたことにある。

伝統的に米国の NOAA が長期にわたりデータを世界に無償公開してきた主要機関であり、欧州の ECMWF も近年この段階に至った。 2019 年 12 月に ECMWF 理事会は制限的なデータポリシーから完全なオープン化への段階的移行を承認した。当初は 2026 年完了の予定だったが、2025 年 10 月 1 日に前倒しされた。 2022 年 1 月にオープンデータポータルが開設され、0.4° のデータが CC BY 4.0 で公開されて第三者の再配布が許可された。2024 年 3 月に無償サブセットが 0.25° に引き上げられ、2024 年 7 月から 0.4° 以上の粗さのすべてのリアルタイムデータが CC BY 4.0 で公開された。 2025 年 10 月 1 日、リアルタイム製品カタログ全体が CC BY 4.0 に移行し、情報料が廃止され、大量配信またはカスタム配信にのみサービス料が課されるようになった。それ以前のライセンス契約の条件は再配布禁止、仲介禁止、転売禁止だった。無償公開サブセットは 2026 年 10 月初め時点で 0.25° のままである。ECMWF データサポートグループの 2026 年 9 月 30 日の説明では、0.1°（約 9 km）が 10 月末までに公開される見込みで、2025 年に公表された計画どおり 2 時間の遅延がある。 Open-Meteo は 2025 年 10 月 1 日から、その API を通じて 9 km のフル解像度で追加の遅延なく IFS HRES を再配布している。利用量については、ECMWF の 2025 年 3 月の発表は公開拡大以降のダウンロード量が 150% 増加し、データポータルの月間配信量が約 680 TB であるとしている。ECMWF フォーラムは 2025 年 11 月のポータル配信量を 1292 TB としており、クラウド上のミラーは含まない。

この進展が中間層に与える影響：ECMWF データを転売または加工する事業は価格設定の根拠を失う。ECMWF 自身の料金構造はデータ無償、配信とカスタマイズが有償である。無償のオープンデータの品質が向上し続けると同時に、商業データの収益の余地は圧縮される。

同じ方向の他の要因：

1. オープンウェイトの気象モデル（GraphCast、AIFS、Aurora など）により、個人開発者や小規模チームが GPU 一枚で中期予報を実行でき、数年前の商業気象モデルデータに匹敵する能力を得られる。このうち AIFS Single のウェイトは CC BY 4.0 で、GraphCast と Aurora のウェイトは非商用に限られる。ECMWF の AIFS 出力も同様にオープンカタログ内にある。
2. Linux Foundation が 2022 年 12 月に立ち上げた地図データプロジェクト Overture Maps は、私の使用経験からの判断では、欧米諸国においてはデータ品質が即時性を強く求めない地図サービスを支えるのに十分である。Microsoft は 2024 年 7 月から Bing Maps の自前の建物レイヤーを Overture のものに置き換えた。
3. オープンな PMTiles データ形式は、従来は高額なコストを要した地図ベースマップへのアクセスを、一般の人が自前でホストできる水準にまで下げた。

純粋なソフトウェアの AI 気象モデル企業も 2024〜2026 年に資金を得られなかったわけではなく、違いは規模にある。Jua は 2025 年 6 月にシリーズ A で 1000 万ユーロ、Atmo は 2024 年 12 月に約 1760 万ドル、Silurian は 2026 年 4 月に 600 万ドル、Brightband は 2024 年 9 月にシリーズ A で 1000 万ドル。同時期のハードウェア側のシリーズ B 以降は億ドル規模である。退出の例：Atmo は 2026 年 6 月に Vaisala に買収され、固定対価 7000 万ドルに加えて最大 6000 万ドルの業績連動対価で、2025 年の売上は約 200 万ドルだった。ClimateAi は 3800 万ドルを調達した後、2026 年 8 月に閉鎖した。Salient と Zeus AI はこの二年間、助成金と SBIR のみで、新たなベンチャー投資ラウンドはない。 Brightband の状況は別に説明する。Google の WeatherNext 3 のドキュメントは Brightband の Operational WeatherBench を独立した評価として挙げている。2026 年 9 月時点で有料顧客は開示されておらず、経営状況はまだ明らかでない。

資金調達が容易だった時代には、この種のソフトウェアサービス企業はまだ資金調達で成長を買えた。調達が難しくなり、無償の代替品が良くなり続ける以上、この道は次第に困難になる。

以前の仕事で私がまとめたのは「天気予報をうまくやるには二つの前提がある。第一に天災があること、第二に金があること」だった。今は「第三にデータが十分に開かれていること」を補う必要がある。米国のように高品質のデータを公開している国や地域は発展速度がより顕著になり、より整った投資環境と合わせて、先導的な気象・地理空間技術企業が生まれる機会がある。資金調達の困難化により、「金」の部分はハードウェアと利用側に集中する。

下流：価値は利用側へ移る

気象情報の経済的価値は、それを使って意思決定を行う組織に集中している。この着想は何年も前に読んだ米国 Koch Industries に関する本『Kochland』から得た。同書によれば、ヒューストンにあるエネルギー取引部門は The Weather Channel などから予報官を引き抜き、公開チャネルより良い天気予測を得て、それをもとに需要と天然ガス価格を判断していた。Koch 自身は 1992 年に 9271 マイルの United Gas Pipe Line を買収し、相当規模の天然ガスパイプライン事業を保有していた。風力発電や太陽光発電など、天気予測に依存して運用と取引を最適化するエネルギー事業も同じ論理に沿う。気象予報と解析データの購入コストは、それによって得られる事業収益よりはるかに低い。これらの組織はベンチャーキャピタルに依存せず、気象の能力を内製化する動機は資金調達環境と無関係である。予報コストは下がり、意思決定の収益は変わらず、自前のチームと生データの購入のコストは購読料より低く、しかも戦略そのものを手元に保持できる。WindBorne がシリーズ B の資金を投資ファンドへの生の観測データ販売に充てるのは、この方向の一例である。したがって私の見方では、今後、気象の能力はこの種の利用側に内製化される可能性が高く、独立した気象ベンダーの市場は縮小する。

中間層企業のもう一つの出口は自らが利用側になることで、中国にはすでに先例がある。心知科技は 2016 年に気象ビッグデータを手がける企業として設立され、2019 年から気象技術を用いてエネルギー・電力業界に参入した。 2021 年 4 月に山西省の電力スポット市場が決済付き試験運用を開始し（4〜6 月が初の四半期決済、7 月から連続運用）、価格は 15 分ごとに形成され、上限は 1.5 元/kWh である。心知は 2021 年から電力取引サービスに注力し、この事業の比重は年々上昇して中核となった（36Kr の報道）。現在の形態は、発電、小売電気、仮想発電所、蓄電の顧客に対して、戦略策定、取引執行、決済分析の全工程を受託するもので、同社は年間受託電力量を数百億 kWh と自述し、電力価格保証サービスを提供して、収益を共有し、リスクを共に負う。電力価格保証とは、同社が自らのバランスシートで取引リスクを負うということであり、事業の性質はソフトウェアから取引へ変わっている。対外的には kWh あたりの収益が何分上がるかだけを語り、気象予報は入力層に退いている。

日本の市場の段階はこれに近い。FIP 制度により再生可能エネルギーの発電側がインバランスリスクを負い、アグリゲーターはインバランス料金を下げるために出力予測を必要とし、JEPX スポットの変動は大きくなっている。日本の現在の段階は中国の 2021 年の転換点に近く、同種の企業はアグリゲーターの中から現れる可能性が高い。